弁護士費用も高い

国際離婚の場合には、相手が帰化して書類上国籍が同じになっていれば、日本人同士で結婚したときのように離婚することが可能です。このようなときには、日本の弁護士に依頼すれば問題はないでしょう。しかし、国際結婚をしている人の多くは帰化していません。そのため、離婚をするときにはかなり厄介になるのです。そこで国際弁護士に依頼して離婚の手続きを進めていくという人もたくさんいます。

しかし、国際弁護士というのは、一般的な弁護士に比べて費用が高くなっているのが一般的です。もちろん依頼する事務所や国によっても異なるのですが、相談料だけでも1万円前後必要になることも珍しくはありません。しかも海外での調査なども必要になるケースがあるので、相当費用が必要になるでしょう。日本の弁護士であれば、相談料などは無料になるケースもあります。

それに対して国際弁護士の場合には、相談料が無料になるケースもかなり少ないと言えるでしょう。それに加えて着手金と成功報酬が必要になるので、これだけでも一般的な弁護士の倍以上のお金が必要になることもあるのです。手続きもかなり厄介ですし、離婚が成立するまでの時間もかかってしまうので、やはり国際結婚はできる限りしない方がよいでしょう。

国で手続きが異なる

国際離婚の問題点は多々あるのですが、やはり国によって手続きの方法が異なるという点でしょう。日本は比較的離婚の手続きが簡単にできます。その理由は、外国よりも離婚率が低いからです。国によってはかなり面倒になっていることも多いのですが、このようなときには国際法律事務所などと銘打っている弁護士の事務所まで相談をするべきでしょう。

最近はインターネットも気軽に使用できるので、国際弁護士のいる事務所を探すことも簡単にできます。しかし、一般的な弁護士に比べてかなり数が少ないので、自分が住んでいる地域にないという場合も多いでしょう。そんなときにはメール相談がおすすめです。メールであればどこにいても相談することができるので、迷ったらまずは相談をしてみましょう。簡単な離婚手続きの方法を、ホームページに記載しているサイトもあります。

現在日本に住んでいるからと言って、必ずしも日本の法律通りに離婚できないのが国際離婚なので、どこの国の法律を適用するのかとても迷ってしまう人が多いでしょう。しかも結婚をした相手がハーフであった場合には、もっとややこしくなってしまいます。離婚後の親権問題や配偶者ビザなども厄介なので、このような点も弁護士に相談する必要があります。

多々ある問題点

国際結婚というのは問題だらけなのですが、それもそのはずで、国によって法律が異なっているのは知っているでしょう。しかも外国人が帰化していない場合も多いので、所属している国の法律が必ずしも適用できるとは限りません。国によっては日本の法律に口出しをしてくることもあります。だからこそ国際結婚を認めるべきではないのですが、実は問題点がたくさん存在しているのです。

まずは外国人と結婚をして、離婚をする方法を知らない人がたくさんいます。日本人同士であれば役場で手続きをすれば離婚できることを知っている人も多いでしょう。逆に結婚するときにも問題が多々あり、女性の性はどうなるのか、生まれた子供の国籍問題など、場合によってはトラブルに発展することもあります。しかも離婚時にはいろいろトラブルが発生します。

外国に別の配偶者がいる場合もあるでしょう。なぜなら自分の国では一夫多妻制である場合もあるからです。中には外国で行方が分からなくなった、外国に家族がたくさんいて、面倒を見きれないなど、トラブルは留まることがないと言えるでしょう。日本では国際弁護士の数も少ないので、頼りになる弁護士を見つけるのも難しいのです。やはり安易に外国人と結婚をするべきではありません。

国際離婚の方法

最近は国際結婚が頻繁に行われるようになり、どんどん純日本人の数が減少しています。日本人同士が結婚した場合、比較的離婚の手続きは簡単なので、慰謝料などの問題を除けば、それほど大変というわけではありません。しかし、国際結婚というのはお互いの国が異なっているので、離婚の方法も難しくなっているのです。特に多いのが、日本人女性と外国人との国際結婚なのですが、このような場合、日本に居座るパターンがとても多くなっています。

なぜなら日本は、日本人からは税金をたくさん取立てている反面、外国人に対してはこれでもかというぐらい優遇するからです。しかも伝統文化や風習などが異なっているので、うまくいかないケースも多いと言えるでしょう。本来であれば国際結婚は法律で禁止し、国の伝統文化を維持していくべきなのですが、最近はグローバル化によってどんどん増加傾向にあります。その結果、トラブルも多くなっていると言えるでしょう。国際結婚をした場合、離婚の手続きが厄介になるので弁護士の助けが必要です。

弁護士も日本国内であれば、日本の法律に基づいたアドバイスや対策しかできなくなるので、日本人同士の離婚であれば安心して任せられるのですが、相手が外国人となるとかなり難しくなります。しかも日本は外国に何も言えないというのが現状ですし、ハーグ条約に加入したことで、より複雑になってしまいました。当サイトでは国際結婚をした人が、スムーズに安心して離婚をする方法をアドバイスしています。